ドローンの利用に法律のお墨付き

次世代産業の一つとなる期待を負いながらも、危険な物のイメージがつきまとってきたドローンですが、この12月からようやくそのあり方が変わりそうです。今年12月から航空法を一部改正した「ドローン規制法」が施行され、これまでは飛ばしてよいのかいけないのか、わかりにくかったルールが明確化されるようになります。これで「ドローンビジネス」もやり易くなると、業界から歓迎されています。 新しい法律では、空港周辺や東京23区などの人口密集地を除いた空域で、ドローンを自由に飛行させることが可能になります。ドローン利用に際しては「日中に飛ばす」「周囲の状況を目視で常時監視する」「人や建物などと一定の距離を保つ」の3点が義務付けられます。また安全性を確保し国土交通大臣の許可を取得すれば、空港周辺や人口密集地でもドローンを飛ばすことができます。許可は申請から約15日間で発行されるようです。これまではドローンを規制する法律が無かったので、逆に人目につくところで飛ばしづらい雰囲気がありましたが、12月からは晴れてドローンを飛ばすことが出来るようになりそうです。 「ドローンを何に使うの?」と聞かれると「今のところ空撮」と答えるしかありません。しかし、新しい機器の用途はメーカーよりもユーザーのほうが知っている、これはパソコンやスマホが実証してきました。今から30年近く前、高価だったパソコンを前にして「パソコンを何に使うの?」と聞かれ、答えられずに買うのをあきらめた思い出があります。パソコンのその後の華々しい変化はご存知のとおりです。 初期のパソコンと違って、ドローンはホビー用途なら数千円から、空撮用の実用機でも10万円程度からあるので「意外に安い」という声を聞きます。「操作が難しいのでは?」ということも良く聞かれることですが、実用機のドローン本体にはGPSや各種センサーが搭載されていて、自律的にホバリング(空中静止)するので、勝手に動いていったりふらついたりすることはありません。また遠方に飛ばしすぎて見失った場合には、自動的に元の位置に戻ってくる機能が備えられているので、ドローンが迷子になる心配もありません。とは言うものの安全な飛行のために、最低でも操縦者と安全管理者の二人で目視する必要はあります。 ドローンからの空撮映像には見る人を引き込む感動力があります。人間は3次元の世界に生きていますが、現実には2次元で物を見ている現実に、ドローンの空撮映像から改めて思い知らされます。普段見慣れている場所でも、ドローンが上空から撮影した動画像を見ると、新たなイマジネーションも沸いてきそうな予感がします。 なお、空撮のできるDJI製ドローンは当社で展示・販売していますので、ご興味のある方はお気軽にお申し付けください。

0 返信

返信を残す

Want to join the discussion?
Feel free to contribute!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です